2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
新型インフルエンザの話、先ほど対策の総括会議の報告書の話を少し申し上げましたが、この後、政府は、新型インフルエンザの次に来るパンデミックに対応するために、ワクチン生産体制の構築であるとか、プレパンデミックワクチンの備蓄であるとか、抗ウイルス薬の備蓄等の幾つかの対応策を取られました。しかし、残念だけど、これら我が国の取った政策というのは必ずしも高い評価にはつながっていなかったと聞いております。
新型インフルエンザの話、先ほど対策の総括会議の報告書の話を少し申し上げましたが、この後、政府は、新型インフルエンザの次に来るパンデミックに対応するために、ワクチン生産体制の構築であるとか、プレパンデミックワクチンの備蓄であるとか、抗ウイルス薬の備蓄等の幾つかの対応策を取られました。しかし、残念だけど、これら我が国の取った政策というのは必ずしも高い評価にはつながっていなかったと聞いております。
ちょうど、そのウイルス、私も新型インフルエンザのときにかなり活動しまして、プレパンデミックワクチンとかパンデミックワクチンにかなり関与して、この前の緊急事態法もかなり貢献をさせていただいた経験から言わせていただければ、やはりこの治療薬があるという安心感が、これはかなり政治的にもいい効果を及ぼすし、国民の恐怖感が減って安心感が増す、これは非常に重要な危機管理だと思っています。
そして、この行動計画に従いまして、翌年の二〇〇六年度には、これはＨ５Ｎ１型のものに対してですが、プレパンデミックワクチンの備蓄、そしてタミフル等の治療薬の備蓄を行っております。それは、実はその後ずっと延々と続いて、現在もこの備蓄というものは継続をされております。 先ほど大臣が、その中にお言葉がございましたが、アビガンというお薬、今回国内での治験が進められているお薬の一つでございます。
これらの検討というのはほぼ全て終わって新しい対応になると思いますが、こういったプレパンデミックワクチンとかあるいはインフルエンザウイルス薬の備蓄等についての現状について御説明いただきたいと思います。
プレパンデミックワクチンにつきましては、平成三十一年度に有効期限を迎え、買換えが必要であるというちょうどタイミングも来てございます。
その製造の基になるウイルス株や製造の時期が異なるため、一つはプレパンデミックワクチンと言われているもの、つまり、まだ新型インフルエンザが発生していない段階で用意をしておくもの、そしてもう一つが発生した後に作るパンデミックワクチンでございます。 現時点において新型インフルエンザ発生していませんから、プレパンデミックワクチンを対象として対応を取っている、政策的なものを取っていっているわけです。
だからこそ、ひょっとしたら可能性があるかもしれないであろうそういったウイルス株に対するワクチン、今局長おっしゃられたプレパンデミックワクチンというものですが、こういったものを今は作っていると、そして必要ならばそれも活用するということになろうかと思います。
ワクチン等の備蓄につきましては、新型インフルエンザが発生した際、最低限の社会機能を維持することを目的に、医療従事者等に対しまして予防接種を行うためのプレパンデミックワクチンを一千万人分備蓄しているところでございます。
九、先行接種するプレパンデミックワクチンの製造備蓄を万全なものとするとともに、特定接種の対象者及び優先順位の在り方を明示すること。 十、本法に基づき医療関係者に医療を行うことを要請・指示するに際しては、感染症の専門家及び現場の医療関係者等の意見を十分踏まえること。
パンデミックワクチンの承認については、行動計画において、プロトタイプワクチン、プレパンデミックワクチンに関するデータを活用して短期間に適切に審査、承認を行うとされており、国の採択事業者となった四者は、いざ海外で新型インフルエンザが発生したとなると、国立感染研からシードウイルスとしてリバースジェネティクス弱毒化株の配付を受け、パンデミックワクチンの生産を開始すると聞いているところでございます。
それと同時に、現在一番心配されているＨ５Ｎ１については、現在、鳥の間で流行しているウイルスをもとにしたプレパンデミックワクチンというのが開発されています。国内でも備蓄されています。これを最初の三か月の間にうまく活用して使うと、そういう戦略を導入する必要があると思います。 以上です。
現在の政府の行動計画では、新型インフルエンザが海外で発生したとき、国家備蓄しているプレパンデミックワクチンを可及的速やかに医療従事者や社会機能維持事業者に接種するというふうにされているところでございます。
その中の一つ出てきている議論は、そういう必要最小限の人員に対してプレパンデミックワクチンの事前接種をどうするかという問題、これは課題として大きく取り上げられておりまして、これはまた企業それから業種によってもいろいろな考え方はございます。
○鴨下委員 そうすると、プレパンデミックワクチンの用意状況というのは、例えば何千万人分とかというのがあったけれども、今は、局長がおっしゃっているように、幾つかの株について分けて、仮に一千万人分だとすると二百万人分ずつ五種類あるとか、こういうような考え方で用意してあるということですか。
日本はなかなかそこまでは体制はできないんでしょうけれども、今用意してあるプレパンデミックワクチンというのはどういう範疇に入るんですか。
○鴨下委員 そうすると、プレパンデミックワクチンといっても一律のものじゃなくて、幾つかの種類についてのワクチンがプレパンデミックワクチンという中にはあるという理解でいいですか。
このような鳥インフルエンザウイルスが変異すること等により、人から人へ効率よく感染する能力を獲得し、高い病原性の新型インフルエンザが発生することが懸念されていることから、現在、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の中から複数のウイルス株を選定し、プレパンデミックワクチンの製造、備蓄をしております。
次に、特定接種、これは、パンデミックウイルスが蔓延する前にプレパンデミックワクチンを先行的に予防接種する、その事業でございますけれども、この特定接種について質問をさせていただきます。 プレパンデミックワクチンの備蓄というものについては、我々が政権にあった平成十八年に始められた措置でございまして、発生する新型インフルエンザの株を現時点で予測することは困難であります。
○田河政府参考人 現在、東南アジア等で発生しているウイルスをもとに、プレパンデミックワクチンの備蓄を進めております。年によっていろいろ株の種類を選定して、これはどういうウイルスがはやるかわからないということで、株の種類を違えて備蓄を進めておりますが、基本的には、最近、毎年一千万人分の備蓄をしている、そういう状況でございます。
プレパンデミックワクチンの予算まで出してくれと。 ところが、この二十一年度は、そのとき予定していたこのプレパンデミックワクチンへの原液購入の予算は、結局これ一銭も使っていないんですよ。全て新型インフルエンザワクチンに流用されたんですよ。報告書には買上げ額が少なかったからと書いてあるけど、うそですよ。プレパンデミック原液は一銭も買っていないんですよ。
ですから、強毒型を想定した場合には、今国内では、プレパンデミックワクチンを三千万人分は用意しておこうと。 それから、今後審議していただけると思います予防接種法の改正に出ておりますような、今シーズンございましたＨ１Ｎ１のような程度のもの、これについては、この秋から季節性のインフルエンザワクチンとして、Ｈ１の部分は今回のものを利用した三価のワクチンということになります。
ワクチンはおいておいてということでしたが、ワクチンについても、Ｈ５Ｎ１についてはプレパンデミックワクチンという形で三千万人分は確保しようということでございます。 そして、今の抗インフルエンザ薬についてでございますけれども、国としては、これ国と都道府県合わせて国民の四五％に相当する人数は確保しようと。
これはもう二年前になりますが、二年前のちょうど今ごろ、もうちょっと後かもしれませんが、先ほど言いましたＨ５Ｎ１の備蓄ワクチンですね、プレパンデミックワクチンを接種していくための安全性をより検証するために、医療機関のボランティアの方を中心にして六千人にワクチンの接種を行いました、臨床研究として行いました。そのときには十㏄のバイアルを使ったわけです。
健康被害をゼロにできないかもしれませんけれども、大幅に減らすことが期待できるということで、これは数年前からＷＨＯが提唱して、プレパンデミックワクチンという、実際のパンデミックの流行ウイルスではなくて、予想されるウイルスを用いたワクチンの開発を進めてきております。 国内でも発育鶏卵を用いた製造が行われまして、現在まで三千万人分のワクチンが備蓄されています。
私は、やっぱり鳥インフルエンザ対策というのは、これはきちんと確固として進めておかないと本当に大変な事態になるわけですから、やっぱりこのＨ５Ｎ１の備蓄量、今年増やせなかったというのは極めて問題だと思っていますし、来年はこういったことがないようにするためには別枠でプレパンデミックワクチンの部分はちゃんと確保するとかやっておかないと、これはまずいんじゃないですか。その点、政務官、どうでしょう。
やっぱり強毒性インフルエンザに対する対策引き続き重要でありますが、今回、国内ワクチンの製造余力を新型ワクチンに振り分けたために、Ｈ５Ｎ１のプレパンデミックワクチンの備蓄量が、今年増やす予定ができずに、三千万人分のまま止まっております。
プレパンデミックワクチンを整備するというので、平成十八年、十九年、二十年と三年間で約三千万人分の準備ができているというふうに思います。これはしかし、この中で、ことしもこれを積み上げていくということになっておりましたけれども、なかなかことしも積み上げる余裕がなくなっておりますが、そこがどうなっているかということを一つお聞きしたい。
先ほど申しましたように、このプレパンデミックワクチンでありますけれども、三千万人分あるわけでありますから、これはほっておきましたら期限切れになりますので、これを使うんだったら早くこちらの方も、これもどういう手順でいくかということは別にしまして、使っていかないと非常に無駄に終わってしまうという気もするわけであります。
インフルエンザの脅威といったときにはＨ５Ｎ１鳥インフルエンザを想定して、国家の危機を未然に防ごう、こういう思いで計画をかねてより進めてきたわけでありますけれども、今回は新型インフルエンザといったときにはＨ１Ｎ１の対応ということでありますが、その先にそういう危機が起こらないとは限りませんので、これは怠りなく我々も準備をして、まず一つとしては国内産のワクチンを迅速につくる体制を整備していく、そしてプレパンデミックワクチン
それからもう一つ大事なことは、鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、これに対してはプレパンデミックワクチン、パンデミックになっていませんからプレパンデミックなんですけれども、これは三千万人分という形で準備しております。 ＷＨＯの話は、先ほど委員がされましたとおりです。いずれにしても、今回の新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１に対するワクチン製造が終わり次第、直ちにそこに取りかかる。
ワクチン購入の財源については、七月末から財務省と折衝を行ってきたところですが、まずは既定の予算から対応可能なものを充当することとしたところであり、プレパンデミックワクチン購入経費約六十六億円を充当するとともに、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金約一千二百七十九億円のうち、約一千三十九億円を使用したところでございます。
そこで何を作っているかというと、当然、鳥インフルエンザのワクチンも作っていればプレパンデミックワクチンも作っているし、風疹、麻疹、百日ぜき、いろいろなものをそのラインで、同じラインを使いながら作っているということでありますので、是非とも深く御認識いただきたいのは、そう簡単に、製造ラインをすべて新型インフルエンザワクチンに振り替えるという、簡単に先ほど御説明がありましたけれども、そんなことは不可能だということ
○政府参考人（上田博三君） 私の知る限りでは、各国におきましても、まだＷＨＯの方針が、これ七月の上旬に専門家を入れた、あるいはワクチンメーカーを入れた会議があるというふうに聞いていまして、その後、方針決定ということになりますと七月の中旬、それを各国も見ているのではないかということなんですが、いわゆる既にＨ５Ｎ１のワクチン、これはいわゆるプレパンデミックワクチンですね、これの、あるいはパンデミックワクチン